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東京都尖閣諸島寄付金

2012.05.02 (Wed)
珍しく真面目な話をしてみますwww

先日からちょくちょくニュースになってる、石原東京都知事が「東京都で尖閣諸島を買うで」発言。
このニュースを見た時の率直な感想は
「東京都が買うなら税金使うんだし、議会の承認とか面倒そうだな。」
「いっそ都知事個人で買って東京都に貸付または寄付すりゃいいのに」
と、思ったわけである。
そう思っていたら、
120502-001.jpg
東京都で購入資金の寄付を募り始めたのである。
その名も「東京都尖閣諸島寄付金
寄付金と聞いて仕事柄「寄付金控除に使えんじゃないのか?」
と、思うのは当然でしてw
読んでみると、

「税法上の取扱い
この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除または損金算入の対象となります。」

やはりと言うか、当然このような記載があった。
まぁ、所得控除や税控除が受けれる俗に言うところの「特定寄付金」の該当寄付先の一番最初に出てくるのが「国、地方公共団体」なのだからです。
以下所得税法の扱い
「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
1 制度の概要
納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。

2 特定寄附金の範囲
特定寄附金とは、次のいずれかに当てはまるものをいいます。
(1) 国、地方公共団体に対する寄附金
以下略」

では、実際どの程度税控除が受けれるかというと

「寄附金控除の控除額の計算方法
次のいずれか低い金額 - 2千円= 寄附金控除額
イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
ロ その年の総所得金額等の40%相当額」
こう書いてあるけど、大抵の人は(笑)総所得の40%に達する多額な寄付はしないと思われるので、「寄付金-2000円」が控除額になると思って間違いない。
要は、
「1万円寄付したら8000円が所得控除される」
というわけである。
こう書くと
「1万円寄付すると8000円税金が安くなるのか?」
と、聞かれそうなのだが、大きな間違えである。
8000円税控除されるのでは無く、8000円所得控除されるのである。
要するに、
「税金を計算する所得=課税所得から8000円控除する」
が、正しい解釈なので、
「8000円*所得税率」分が税金が安くなる
なのである。
所得税率はその人の所得に寄って違うので一概にいくら安くなるとはいえないのだが、
以下
所得額:税率:控除税額
103万超195万円以下:5%:0円
195万円超330万円以下:10%:97,500円
330万円超695万円以下:20%:427,500円
695万円超:900万円以下:23%:636,000円
900万円超1,800万円以下:33%:1,536,000円
1,800万円超:40%:2,796,000円
「所得税=(所得額*税率)-控除税額」
例:所得額500万
500万*20%=100万
100万-427500=572500円

課税所得が8000円減ると
499万2000*20%=998400
998400-427500=570900

1600円減税効果があるということになります。

こんな程度と思うか、こんなにと思うかはあなた次第ってことでw
ちなみに税控除受けるためには領収書を添付の上確定申告が必要になります。
領収書は振込をした後、東京都に別途請求する必要があります。
請求用紙は都のHPにあります。
ちなみに年末調整ではダメでーすw

ここまでは所得税(国税)のお話。
次は住民税のお話。
最近住民税の方でも寄付金控除が出来るようになった。
「ふるさと寄附金」「ふるさと納税」と呼ばれるものだが、特に、2011年に起こった東日本大震災の被災者支援を目的とした各市町村への寄附行為で、この制度を積極的に活用された方も多かったと思われる。
確認したわけではないですが、多分この尖閣諸島寄付金も「ふるさと寄附金」に該当すると思われます。

総務省HPより以下抜粋
1 個人住民税の寄付金税制の概要
以下の団体等に対して行った寄付金については、個人住民税の税額控除が受けられます。
 (1)都道府県・市区町村に対する寄付金(ふるさと寄付金)
○基本控除額
(寄付金-2千円)×10%
総所得金額等の30%を限度
特例控除額(ふるさと寄付金のみに適用され、個人住民税所得割額の1割を限度)
 (寄付金-2千円)×(90%-0~40%(寄付者に適用される所得税の限界税率))
2 都道府県・市区町村に対する寄付金(ふるさと寄付金)について
制度の概要
 都道府県・市区町村に対する寄付金のうち、2千円を超える部分について、一定限度まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。

ここからは、あくまで「尖閣諸島寄付金」が「ふるさと寄附金」と認められると想定してのお話です。
後で東京都に確認してみる予定です。

住民税の控除額は「所得控除」では無く「税額控除」になります。
いったいどの程度の税控除が受けれるのか総務省のHPで見たところ
基本控除10%
(寄付金-2000円)*(90%-所得税率)となっている
要は
「寄付金の10%と、住民税の基礎控除10%と所得税で控除受けた分引いた率を住民税控除税率として、寄付金から基礎控除額2000円を引いて額に掛けて住民税の寄付金控除とするよ」
と、言うわけであるw
まぁ、上の500万のモデルだと
基礎控除
1万*10%=1000円
住民税の控除税率は
100-10(住民税の基礎控除)-20(所得税率)=70%
1万-2000円=8000円
8000円*70%=5600円
1000円+5600円=7600円
あと、多分大丈夫だと思うんですが、基礎控除は総所得の30%、寄付金控除は住民税所得割の1割が限度になります。

このモデルだと1万円寄付すると、所得税で1600円、住民税で7600円の控除が受けれることになりますわな。
まずは、この寄付金がふるさと寄附金に該当するか要確認ですかね。

ちなみに、「ふるさと寄附金(納税)」ですが、そこの自治体に縁もゆかりもなくても問題ありませんw
東北生まれの東北育ちな管理人が、行ったことのない四国の自治体に寄付しても「ふるさと寄附金」になります。
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コメント
ゆっきー、こんちw
おお、まじめな話しだぁ~
「特定寄付金」扱いかぁ・・・ってよく解からないんだけど、「指定寄付金」とは違うんだよねぇ?
それに「ふろさと・・・」って特に自分に関係ないとこでもOKなんだw
「ふるさと」でも何でもないじゃん><
そういう制度はいいとは思うけど、名前を変えたほうがいいんじゃないか?「応援自治体納税」とか。
ネーミングセンスないなw
ぶんぞう | 2012.05.04 12:25 | 編集
ぶんちゃんこんこん
真面目な話なのでまじめにレスしましょうw

>「特定寄付金」扱いかぁ・・・ってよく解からないんだけど、「指定寄付金」とは違うんだよねぇ?
「特定寄附金」のうち、寄付を受ける各団体が財務大臣の「指定(許可)」を受けて「特定寄附金」に認められているものを「指定寄付金」と呼びます。
なので、ほとんど同じです。

>「ふるさと」でも何でもないじゃん><
元々は「自分の出身地等の故郷にあえて納税したい」との意味合いから作られた制度なんだけど、縛りがないので、結果的に「自分の居住地以外に納税する=寄付すること」が認められちゃって、これをまとめて「ふるさと納税、ふるさと寄付」と呼んでます。
確かに現状の利用のされかたに合っていないネーミングですな。
ゆっきー@管理人 | 2012.05.04 15:12 | 編集
よくわかりました。勉強になりましたw
で、ゆっきーは寄付するのかぁ?
ぶんぞう | 2012.05.04 21:36 | 編集
ぶんちゃんこばは

>で、ゆっきーは寄付するのかぁ?
ふるさと寄附金に該当すると確認取れたら2万ほどしようかと
ゆっきー@管理人 | 2012.05.05 02:21 | 編集
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